2008年04月15日

火災報知機設置の義務化とその期間

火災報知機という物がこの世の中に存在している事は、大抵の人が知っているか
と思われます。
ただ、その火災報知機が一般家庭にも設置されているという事は、これまではあ
まりなかった事です。

火災報知機の最大のメリットは、その建物のどこにいても、火災の危険が発生し
ている事を瞬時に把握できることにあるので、ビルなどの何層にもなっている建
物、部屋が何個もある建築物に付ける事でその恩恵を受ける事になるのだから、
普通の一般住宅には必要ない物だというのがこれまでの考えでした。

しかし、その火災報知機の設置が義務化されるようになりました。
消防法の一部改正に伴い、2006年の6月から火災報知機の設置が義務付けられたの
です。

ただ、これに関しては疑問に感じる人が大半でしょう。
というのも、もう既に義務化は始まっているというのに、自分や周りの家庭には
火災報知機などおかれていない、という人が圧倒的に多いのではないでしょうか


これには理由があります。
2006年の6月1日から条例として義務付けられているのは新築住宅に関してのみで
す。
よって、2006年6月以降に新築された住宅を購入した人であれば、その家には確実
に火災報知機があるという事になりますが、それ以外の家庭にはまだ火災報知機
がなくても問題はないのです。

既存住宅における火災報知機の義務化は、2008年の6月1日から行われます。
ただこの日から設置していなければならないというわけでもなく、猶予期間があ
り、2011年6月までの期間でその期日が決められるようになっています。

つまり、設置期間についてはまだこれからということです。
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火災報知機設置の義務化の目的


新築住宅においては2006年の6月から、既存の住宅においては2008年6月以降から
、それぞれ火災報知機設置の義務化がなされます。
個人の住宅に対して警戒設備の義務を命じるというのは初めての事かと思われま
す。

では、その火災報知機設置の義務化にはどういった目的があるのでしょうか。

まず、火災報知機の持つ役割については、ほとんどの方が理解している通り、火
事および火事に発展する可能性のある状態をいち早く周囲の人間に知らせる為の
警戒設備です。
これを設置する目的は、それと同じで、火事を未然に防ぐ事、そして最悪でも人
命は救えるよう避難を促す事にあります。
火災報知機の設置を義務化するという事は、それらの強化という事になります。
そして、火事に対して今までよりも遥かに危機意識を持たせるという意味もあり
ます。
家に火災報知機があるという事が頭に入っていたら、いたずらにアラームがなら
ないよう今までより一層の注意を持って家事や作業に取り組む事になるでしょう

そういった、火事に対する注意の喚起という目的もあるのです。

火災報知機を必ず置かなければならない、というのは、家庭の状況によっては負
担になることも考えられます。
火災報知機自体は高価な物ではありませんが、それでも日々の生活に苦労してい
る人にとっては少なからず身を削る事になります。
義務というのは強制です。
今後は、そういった人たちに対する配慮も、しっかり確認しなければならないで
しょう。
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火災報知機設置の義務化によるメリット

2008年6月以降、火災報知機設置が全ての一般の家庭で義務化される事になります

では、火災報知機の設置を義務化する事で得られるメリットとは何でしょうか?

まず第一に、火事による被害をこれまで以上に防げる点です。
2006年度における出火件数は53,260件で、建物火災はその内31,494件を占めます

これは一日あたり86件、つまり約17分に一件の割合で、何らかの建築物で火事が
発生している事を示しています。
ただ、これはあくまでも通報された数ですから、小火を含めるとこの数字は飛躍
的に跳ね上がることでしょう。
更に、死傷者数は10,000人を越えており、そのうちの死亡者数は2,066人にも上っ
ています。
これは、一日に6人弱の人が火事でお亡くなりになっていることを意味します。

火災報知機設置を義務化するということは、これらの被害を減らす事に繋がる事
は間違いありません。
火災報知機の存在は住人に警戒心を抱かせ、そして火災が起きる予兆を素早く知
らせる事で未然に防ぐ事を可能とし、万が一火災が発生してしまった場合におい
ても、避難を促す強い味方となるでしょう。

そして、何よりも一般家庭に火災報知機の設置を義務化する事で得られるメリッ
トは、自分の家以外の近隣の家にも火事の予兆が把握できる点にあります。
アラームの音はかなり大きいので、一般的な住宅であれば、その音は外部からで
も聞こえるでしょう。
よって、仮にその時住民が不在でも、いち早く消火活動が行えたり、消防署に連
絡したり、隣の家の人に避難を促したりする事ができるのです。

特に、二世帯住宅で親と住んでいる家族にとっては大きなメリットが得られるこ
とになるでしょう。
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火災報知機設置の義務化がもたらす影響

火災報知機の設置が義務化される事で、各方面に様々な影響が出ることが予想さ
れます。

まず、火災報知機は煙や熱によって反応します。
よって、火災でなくとも、魚を焼いていたり、揚げ物をしている際に熱が篭った
りした場合、センサーが反応してしまい、アラームがなる可能性があるのです。
また、誤作動の可能性もあります。
義務化されるということは、最低でも一家に一つは取り付ける必要があるので、
その数はこれまで市場に出回っている量の比ではなくなるはずです。
そうなると、不良品も少なからず出てくることになるでしょう。

これらによって、しばらくの間はしょっちゅうアラームが街中に鳴り響くといっ
た事態になりかねません。
そうなると怖いのが、どうせ誤作動だろうという先入観です。
これを持ってしまうと、実際に火事が起きてアラームがなった場合でも、あまり
危機感を抱かずにのんびりと対応してしまい、取り返しのつかない事になった…
…なんて事になれば、義務化した意味がありません。

また、火災報知機設置の義務化によって与えられる影響は、火災報知機を扱うメ
ーカーにも現れるでしょう。
そうなると、一部上場している企業であれば、株価に影響を及ぼします。
つまり、社会そのものに影響を与えるということです。

火災報知機の設置が義務付けられる事で発生する影響力は、侮れないものがあり
ます。
それでかなりおいしい思いをする人たちもいれば、少々困ったことになる人もい
るでしょう。
ただ、それは実際に義務化がなされてからでないと、はっきりとはわかりません

2008年6月以降、果たしてどういった影響が見られるのか、注目です。
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火災報知機設置の費用

火災報知機設置の義務化に伴い、一般の方が最も気になさっているのは、その費
用かと思います。
火災報知機、という言葉から、とんでもない装置を家に設置なければならないの
ではないか、そんなことを義務化するのは無茶苦茶じゃないのか、という認識を
している人が、結構いるのではないでしょうか。

実は、火災報知機というのはピンキリです。
凄まじく高性能で、あらゆる範囲を高精度で網羅できる物もあれば、ある一定の
範囲のみにセンサーを張り巡らす物もあります。
当然、値段もピンからキリまでです。
一般家庭に必要な火災報知機の規模というのは、市場で出回っている中でも最も
小さな型の物で十分と言えます。
実際に火災の危険性がある所(ストーブの周りや台所など)に設置しておくだけ
で、十分その役割を果たす事になるでしょう。

では、そういったタイプの火災報知機は幾らなのでしょうか。
大体、相場では5,000〜8,000円程度です。
安価とは言いませんが、大きな負担になるような金額でもありません。
イメージ的に数万、数十万と掛かるのではと思っている人が結構いるようですの
で、その点で言えば安心価格と言えるでしょう。

ただ、品物とは別に工事費用というものも掛かります。
自分で設置できない人は、専門の人を呼んで設置してもらわなければならないの
ですが、その際の費用は品物と同じくらいかそれ以上掛かります。

この設置費用は、できれば無料にして頂きたいものですね。
義務化する以上は、これくらいの配慮はしてほしいものです。
地デジなどでもそういった配慮がなされているようですし。
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セコム株式会社の火災報知器

日本における警備サービス会社で圧倒的な実績を持っているのが、セコム株式会
社です。
その知名度は他の警備会社の追随を許さず、ミスターこと長嶋茂雄氏やヨン様こ
とペ・ヨンジュンなどを起用したCMでもおなじみですよね。

火災報知機設置の義務化は、警備サービスの一環と言えます。
よって、火災報知機の設置が義務化されるということは、必然的にセコムもその
方面に力を注ぐ事になります。

セコムの開発した住宅用火災警報器は「ホーム火災センサー」という名称で販売
されています。
煙式と熱式の二タイプで、10年電池式、音と赤色ランプでの警報と、しっかりと
ツボを押さえた商品になっています。

しかし、最大の特徴はそれではありません。
なんといっても、警備業界最大手故の24時間サポート体制にあります。

セコムの売りは、圧倒的な従業員の数だからこそ可能な、24時間サポートです。
いつ問題が発生しても、それに対して人員を割ける強みが、この業界での圧倒的
なシェアに繋がっていると言っても過言ではありません。
それは火災報知機に関しても言え、製品に何か問題が生じた場合は、しっかりと24
時間体制でサポートしてくれます。
セコムの商品ならではの特典と言えるでしょう。

火災報知機の設置が義務化された事で、火災に関する様々なトラブルのノウハウ
を持ったセコムの存在感も今以上に大きくなってくるでしょう。
そうなると、セコムの火災警報器を持っているメリットは更に増えるのではない
でしょうか。
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三洋電機の火災警報器

三洋電機株式会社は、日本国内の数あるメーカーの中でも特に有名な日本電機メ
ーカーの一つです。
SANYOのロゴで有名ですね。
AV機器や家電はもちろん、携帯電話などの情報機器に関しても高いシェアを誇っ
ている、まさに業界最大手の企業と言えます。

そんな三洋もまた、火災報知機設置の義務化に伴い、住宅用火災警報器を開発し
、販売しているメーカーの一つです。

三洋の住宅用火災警報器は、煙式の一種のみです。
カラーホワイトとベージュの二種類あるので、部屋の雰囲気に馴染む方を選ぶ事
で、美観を損ねずに済みます。
電源は電池タイプで10年の寿命があるので、取り替えるスパンはかなり長く取れ
ます。

この三洋の住宅用火災警報器の特徴は、音だけではなく光でも火災発生を知らせ
てくれるところにあります。
特に高齢化社会の影響で一人暮らしのお年寄りが数多くいる地域では、音だけの
警報器だと中々気が付かないというケースが想定されるので、光による警報は非
常に有益と言えます。

そのお値段はメーカー希望価格だと9,000円くらいですが、実質6,000円前後で小
売店では売られています。
光が出るタイプとしては決して高くはないし、何よりもSANYOが販売しているとい
う安心感があるので、火災報知機設置の義務化期間が決定すれば、購入する人は
かなり増えていくでしょう。

火災報知機設置の義務化によって、必ず火災警報器を購入しなければならないの
ですが、普段家電などを購入しているメーカーの商品の方が、やはり身近に感じ
ますし、購入する際にも手に取りやすいですよね。
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火災報知機で被害を防げた実績

火災報知機の設置が義務化されるに当たり、一つ大きな疑問が発生します。
それは、火災報知機の設置を義務化したところで、どの程度の効果が期待される
のか? というものです。
実際、設置を義務化してみたは良いが、結局火災の防止には役に立たなかったと
なると、ただ単に火災報知機の購入料金が企業に流れただけという事になりかね
ません。
それでは国民は納得しないでしょう。

火災報知機の有効性を示す実績データとして最もわかりやすいのは、既に義務化
を行っている外国の義務化前と義務化後の火災発生件数を示したグラフです。

アメリカでは1977年に住宅用火災警報器の設置が義務付けられましたが、その年
以降わかり易いくらい火災の発生件数は右肩下がりになりました。
死者の数に至っては半分以下にまで抑える事に成功しています。
実績十分と言えるでしょう。
これを見る限り、火災報知機の効果は覿面と判断できます。
むしろ日本は義務化するまでに時間が掛かりすぎたといっても過言ではないくら
いです。

現在、日本における火災で最も多いのは、住宅火災です。
特に、高齢化社会という事もあり、65歳以上のお年寄りが火事で亡くなった件数
は年々増加しています。
一人暮らしのお年寄りが就寝中に火事になった場合、助かる可能性はかなり低い
というのが現状なのです。
火災報知機の存在があれば、命が助かるというケースはかなり多いでしょう。
アメリカでの実績がそれを物語っています。

火災報知機は、必ず日本を火災の脅威から救ってくれる存在になるはずです。
posted by 火災報知器 at 18:22 | TrackBack(0) | 火災報知機設置の効果

火災報知機設置を怠った場合の罰則

火災報知機の設置が義務化された事で、心配事が一つ増えたかと思います。
それは、もし火災報知機の設置を怠った場合は、どのような罰が下されるのか、
という懸念です。
中にはうっかり忘れたり、やんごとなき事情で火災報知機の設置を行えない人も
いたりするでしょうから、罰則に関してはかなり注目を浴びる事になるかと思い
ます。
法律を違反するのだから、罰金程度ならまだしも、逮捕なんて事に……という不
安に駆られる人も、もしかしたらいるかもしれません。

しかし、ご安心下さい。
この義務化に伴う罰則は、ありません。
つまり、火災報知機設置の義務化とは、法律で義務化されておきながらその罰則
はなしという極めて特殊な位置付けの法案になっているのです。

これは、あくまでも火災報知機は自分のみを守る為のものであって、その設置を
怠る事が他者の損失には繋がらないという点、そして普及が非常に難しいと予測
されている点が理由として挙げられます。

特に後者は、アメリカの例を見るとそれが顕著にわかります。
アメリカで火災報知機設置の義務化が実施されたのは1977年ですが、全世帯の80
%以上に普及するまでには約10年掛かっています。
特に最初の数年はほとんど数字が伸びていません。
これを考慮した場合、いきなり罰則で縛り付けると、かなりの数の人間がその対
象になってしまいます。
それは厳しいだろうという見方から、このような特殊な法案になったのでしょう


もっとも、罰則がないとはいえ義務は義務なので、設置を怠らないようにしまし
ょう。
あくまでもこれは、自分と家族の身を守る為の法案なのですから。
posted by 火災報知器 at 18:22 | TrackBack(0) | 火災報知機設置の義務化と罰則

火災報知機設置の義務化と消防法の改正

火災報知機の設置が義務化されたのは、消防法を改正する法案が可決されたから
です。
それは2004年5月27日のでき事でした。

家の設備に対する義務というのはあまり例がなく、負担を強いる事になりかねな
いのでナイーヴな法案でしたが、やはり近年の一般家庭での火災の多さを考慮し
た場合、生温い予防策では効果が出ないという判断が下されたようです。

法律の規定においては、市町村条例で住宅用火災警報器等の設置および維持の基
準が示される事で制定となり、既に政令と省令は公布されているので、後は条例
の制定待ちという状況です。

消防法は、第一条を引用すると「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し
、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災
害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資す
ること」と示されているように、火災に関する法律で、これが制定された1948年
と今では火災を取り巻く状況が変わってきているので、改正に関しては必然の流
れと言えます。
住居は高層化し、家にいない時間が増え、精神的に病んだ人間が増えている現在
の社会では、火災の発生率とリスクが増えるのは当然であり、その予防策を強化
するのはこれまた当然ですので、火災報知機設置の義務化は歓迎すべき改正案と
言えるでしょう。
ただ、義務化する以上は、火災報知機およびその設置に関する情報をもっと流し
、開発やメンテナンスなどにもそれなりに予算を組んでサポートしなければ、国
民は納得しないでしょう。

今度どのような流れになっていくか、要注目です。
posted by 火災報知器 at 18:22 | TrackBack(0) | 火災報知機の設置義務化と消防法
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